更新日:2024年11月20日
英国政府は、国民保健サービス(NHS)の治療資金確保のため、ギャンブル業界に、年間1億ポンドの課税を検討しています。
この新制度では、オンラインカジノ事業者は売上の1%を、伝統的なブックメーカーやランドカジノは、約0.4%を納めます。
これは、現行の任意制度に代わるもので、すべての事業者から、公平に徴税することを目的としています。
英国政府によると、この資金は、英国内でギャンブルの影響を受けた、人々の治療と支援に、使用される計画です。
イギリスでは、2005年のギャンブル法制定以降、オンラインカジノ市場が急速に拡大している一方、ギャンブル依存症などの社会問題への対応が、求められています。
現在、NHSでは、イングランド全土で、ギャンブル依存症患者の、治療サービスを提供しています。
さらに2023年中には、ギャンブル専門のNHSセンターが、イングランド各地に、15カ所開設される予定です。
ギャンブル業界は、これまで任意の制度に基づいて、依存症治療のための資金を提供してきましたが、新たな法定徴収制度により、資金の用途に関する、企業の決定権は無くなります。
文化メディア・スポーツ省(DCMS)の公開協議によると、年間50万ポンド以上を稼ぐすべての企業は、「総ギャンブル収益」に基づいて、課税対象です。
予定通り、2027年に施行される場合、年間9,000万ポンドから、1億ポンドを集めることが、期待されています。
そのうち、20%がギャンブル研究のプログラムに、最大60%がNHSによる治療と支援に、残りは予防、早期介入、教育に割り当てられる予定です。
このような動きからも、ギャンブルがもたらす負の影響を抑え、健全な社会環境を築くための、英国政府の決意の表れが感じられます。
画像出典:NHS Northern Gambling Service公式Twitter
“https://twitter.com/NHS_NGS/status/1718264139263455692/photo/1”
イギリスのギャンブル業界は、産業発展とともに、社会的責任を果たす、新たなフェーズへと突入しています。
長い歴史を持つ、イギリスのギャンブル文化は、国の経済にも、大きな影響を与えてきました。
保健大臣のニール・オブライエン氏は、ギャンブルが与える負の影響に言及し、「ギャンブル企業は、治療サービスのコストに対して公平な負担を担うべきだ」と述べ、課税案に関して、幅広い意見を求めています。
また、NHSのメンタルヘルス担当ディレクター、クレア・マードック氏も、「年間売上10億ポンド規模の業界が、ギャンブル依存症に苦しむ人々を、支援するために歩み寄るのは当然のことだ」と、課税案に賛成しています。
イギリスのギャンブル業界団体のBetting and Gaming Council(BGC)は、この新しい課税案を支持し、課税によって得られる資金は、ギャンブル問題や、その弊害に取り組む、信頼できる慈善団体や組織に限定し、提供するべきだと、主張しています。
BGCのメンバーは既に、自主的な徴収スキームを通じて、研究、教育、治療サービスに対し、4年間で1億ポンドを提供することを、約束しています。
さらにBGCは、新型コロナウイルスの影響で、経営危機に追い込まれた、伝統的なカジノの経営存続を求め、課税対象の拡大を求めています。
これには、イギリスで人気の、ロトなどの国営宝くじ業者も含まれるべきだとされています。
今後、イギリスがギャンブル産業の売上を維持しつつ、どのように社会的責任を果たしていくか、そのバランスが注目されています。
画像出典:Betting and Gaming Council公式Twitter
“https://twitter.com/BetGameCouncil/status/1721554334830231931/photo/1”
イギリスのギャンブル産業は、国家経済における、重要な収益源としての役割を担い、2022年度には税引き前の純利益で、約100億ポンドの売上を記録しました。
そのうち64億ポンドは、主にオンラインカジノによるもので、その他の35億ポンドは、アーケード、ビンゴホール、ランドカジノ、賭博場など、ランドベースセクターによるものです。
予算責任局の報告によると、英国のギャンブル産業は、2022年度には、約32億ポンドの税金を納めています。
このように、国家財政にとっても、ギャンブル産業は不可欠である一方で、ギャンブル依存症の増加も、問題視されています。
国民的スポーツ、サッカーの試合観戦を例にすると、ギャンブルがイギリスで、いかに日常化しているかが、一目瞭然です。
試合中には、「誰が次のゴールを決めるか、PKはあるか、延長戦は何分か」といった、様々な要素に賭けることが可能で、これがスポーツベッティングの大きな魅力です。
イギリスにはUK Gambling Commissionという、ギャンブル監視機関が存在し、その厳格なライセンス基準でも知られます。
このことからも、BGCは、約2250万人の英国ギャンブラーは、安全かつ、責任を持って楽しんでいると強調しつつも、英国政府の新たな課税案にも、賛成しています。
一方で、過度な規制が、違法なギャンブル市場の拡大を招く可能性については、懸念を示しています。
イギリス政府が進める規制強化が、ギャンブル産業と人々の生活にどのような影響を与えるか、今後の展望に注目が集まっています。
英国政府は、ギャンブル産業からの新たな課税で、国民保健サービス(NHS)の支援を、進める予定です。
この新たな施策は、ギャンブル依存症の治療と予防に重点を置き、国として、社会的責任を果たしていく意思を、表明しています。
イギリスとギャンブル産業は、歴史的にも深い結びつきがある中、今、政府と産業は、経済的利益と社会的責任の両立を迫られています。
今後、健全な市場の構築と維持に努めていくことで、今後のギャンブル産業の未来が決まるでしょう。
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小山道也
カジマル編集長担当、オンカジ業界専門家
オンカジ業界経験10年超。コンサルタントとして就業した後に、欧州でビジネス修士号を取得。そして、海外マーケテシング企業にて、オンラインカジノのメディア立ち上げに携わり、今に至る。 論理思考や分析思考をもとに、入金不要ボーナスをさまざまな観点で解析し、読者に分かりやすく解説するのが得意。独自のレーダーチャートは、その他メディアでも参考にされ業界の標準化にも貢献した。当メディアの運営以外では、オンカジサイト立ち上げ時の外部アドバイザーとしても活動している。
西尾昇
コンテンツ制作担当
ディーラーとしてゲーミング業界に携わる。その後、表舞台からは身を引き、コンテンツ制作に回り、ルーレットやバカラのゲーム解説や攻略記事をはじめ、オンカジ比較評価記事やボーナスの解説コンテンツの制作に従事。業界での人脈が広く、各社のキーパーソンと繋がっているので裏情報にも精通。カジマル.comでは、業界の隅々を分かりやすく解説し定評を得る。エディトリアルメンバーの中ではエキスパートとして立ち回っている。