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イギリス賭博委員会により過去最大となる約30億円の罰金
イギリス・ロンドンに本社を置く大手ブックメーカー、ウィリアムヒルなどを運営するWHインターナショナルに対して、約30億円に上る罰金がイギリス賭博委員会より科されました。
この罰金は、ウィリアムヒルグループの一つであり、イギリス全土にわたって約1,300ものカジノを運営しているウィリアムヒルオーガニゼーションなど、WHインターナショナルグループが所有するカジノ関連会社が対象になりました。
一連の罰金は、WHインターナショナルが、イギリス賭博委員会が制定する社会的責任に関する規制、アンチマネーロンダリングに関する規制に違反したため発生したようです.
前提として、イギリスは賭博委員会が定めたルールの元、オンライカジノを運営すること及び利用すること認ています。このように規制に反する事例に対して罰を課し、管理された形でカジノと向き合うことは、ギャンブルをエンターテインメントとして社会に受け入れる上でとても重要と言えるでしょう。
イギリス賭博委員会によると、今回発生した罰金額は昨年の8月にスポーツくじ運営会社エンテインに課された27億円を上回り、史上最大だった模様。
WHインターナショナルによる、ポリシーの不履行は多岐にわたって行われていたため、ライセンスのはく奪も検討された中、業務改善の兆しが見えたため、今回の史上最高額の罰金という形に処分が落ち着きました。
2021年の1月から10月の期間に行われた調査によると、WHインターナショナルが運営するカジノブランド「Mr. Green」の新規顧客が、20分間の間に約300万円を、審査なしで、入金し使ったことが発覚。また、2日間の間に500万円を審査なしで入金できた顧客もいることが発覚しています。
アンチマネーロンダリングやギャンブル依存症防止の観点から、イギリス賭博委員会では顧客の入金に対して、カジノ運営側が調査して管理するように求めています。
日本でも規制はあるのか？
現在、日本ではカジノ開発への機運は高まるものの、未だに関連する法律は制定されていません。2018年には、IR法案が可決され、長崎と大阪がカジノリゾートの誘致場所として名乗りを上げていますが、具体的な進捗はないようです。
カジノ開発が遅れている理由としては、日本政府が賭博に関する法律を練り、実際に制定するまでに慎重な体制をとっていることも一つに挙げられるかもしれません。
歴史上、カジノに対して賭けるお金は裏社会からマネーロンダリングの常とう手段として使われてきました。そのため、カジノを合法化しているイギリスやアメリカなどの国には、マネーロンダリングに対して厳しい規制があります。
そのため、大抵の国ではカジノ運営会社が、顧客が一回の入金にかけるお金、また、入金の頻度など様々な項目を通して様々な基準を設けて、ギャンブル依存症やマネーロンダリングの疑いのある顧客を見つけ出すことを義務付けられています。
将来的なカジノの合法化が確定している日本では、このようなギャンブルに対する法律の制定は避けられないものであり、日本政府がこれからどのような形で規制を作るのか、気になりますね。
まとめ
イギリス賭博委員会により、史上最高額の罰金を科された大手ブックメーカー、ウィリアムヒル。日本でも、スポーツ番組などでウィリアムヒルによるオッズ紹介を聞いたことある方も多いのではないでしょうか？
アンチマネーロンダリングの観点から、カジノ関連の運営会社には、それぞれライセンスを取得している国で決められている規制を遵守して、ビジネスを行う義務があります。これから、カジノが合法になる日本でも、イギリスのような規制ができるのではないでしょうか。
日本政府によるギャンブル関連の法整備にカジノ業界から注目を集めています。
