更新日：2024年11月7日
カジノ法案について自民党の立場とは
カジノ法案について自民党の立場とは、カジノ開業に関し賛成派である一方で、その姿勢は慎重で、国会での立場は複雑であるとされています。
自民党のIR推進本部で策定されたカジノ法案は、閣議決定を経て衆院内閣委員会で審議と採決が行われ、最終的に国会へ提出され成立しました。
自民党はカジノ法案の賛成派として審議を行ってきましたが、一部党内から不満の声もありました。
それでも、自民党所属の衆議院議員が単独過半数を占めており、提出時点で成立がほぼ確定していました。
自民党内では、カジノの入場回数制限や統合型リゾート施設の数などに関する意見が集約され、公明党や維新の会も賛成に回り、2018年7月20日にカジノ法案が国会で成立しました。
本記事では、自民党によるカジノ法案の閣議決定の背景や、公明党や維新の会など自民党以外の立場、そしてカジノ法案に対する懸念点に対する自民党の対策について詳しく解説します。
自民党によるカジノ法案の閣議決定の背景
自民党によるカジノ法案の閣議決定の背景には、経済活性化だけでなく、新しい経済圏の成長や世界的な規制への変化が挙げられます。
カジノ誕生は、都市部が国際都市間競争に勝つための手段であり、地方においては地方創生の推進が目的です。
IR施設の誕生によって、地域の発展やインフラ整備、さらには雇用創出が期待されます。また、多額の税収も見込めるため、自治体サービスの向上や産業復興などにも大きく貢献します。
そして、もう1つが世界的トレンドの禁止から規制への動きです。
タイのカジノや台湾のカジノのように、ギャンブル全体を法律で禁止する国も多いですが、その裏では違法ギャンブルが横行し、反社会的勢力の資金源にもなり得ます。お酒や大麻なども同様で、法律で縛るほど裏社会が活発になる傾向があり、治安は悪化します。
カジノ法案には、これまで違法とされてきたカジノを禁止するのではなく、法律で規制することで人々の需要を満たし、違法ギャンブルを弱体化させ、同時に社会保障や年金、景気対策の資金源としての税収に期待する背景があります。
シンガポールのカジノでは、政府公認のIRの誕生により、飛躍的な経済効果をもたらし大成功しています。
この成功例から、当時の自民党総裁であり首相を務めていた安倍晋三氏が、カジノ法案に本腰を入れたことが閣議決定へと大きく飛躍しました。
カジノ法案に対する自民党以外の立場
カジノ法案に対する自民党以外の立場は、賛成派と反対派に分かれています。
公明党は、自民党と連立政権を組んでいるため、カジノ法案に対して基本的には賛成の立場をとっています。
一方、維新の会は野党でありながら自民党に次ぐ議席数を持つ政党ですが、カジノ法案に対する立場は比較的柔軟です。
そして、立憲民主党や国民民主党、共産党、れいわ新選組などの野党は、カジノ法案に反対の立場を表明し、廃止法案を国会に提出しています。
カジノ法案廃止を訴える野党の背景には、汚職問題やギャンブル依存症などが挙げられますが、最終的には反対多数で廃案法案は否決されました。
では自民党と連立政権を組む公明党と、野党で立憲民主党に次ぐ議席数を持つ維新の会は、カジノ法案に対してどんな立場でいるのでしょうか？
以下に、カジノ法案に対する、公明党と維新の会の立場について解説します。
カジノ法案と公明党
公明党は、カジノ法案に対して慎重な立場を取り、現在では条件付きで賛成の姿勢を示しています。
元々は消極的な姿勢を見せていましたが、連立政権を組む立場を考慮し、厳格な規制を条件に賛成に転じました。
具体的には、カジノへの厳格な入場規制、ギャンブル依存症対策、治安対策、地方議会の同意などが条件とされました。
ただし、公明党内には反対の立場を取る議員も一定数存在しており、慎重ながらも賛成の立場を取りますが、最終的な判断は議員の自由に委ねられています。
一方、野党からは公明党のこの姿勢に批判が集中しています。特に立憲民主党を中心とした野党は、公明党の姿勢を無責任だと批判しています。
与党の強行採決に対する野党の反対姿勢は、今回のカジノ法案に限らず続いており、大阪IRや長崎IRなどのカジノ候補地の決定においても、反対を貫いています。
カジノ法案と維新の会
維新の会は、一部党員から反対の意見もある中で、カジノ法案について議論が始まった当初から積極的に賛成の立場を取っています。
実際、政府が指定した地域や事業者に限り、カジノ建設と運営を認める法案を衆議院に提出しています。
維新の会がカジノ法案に賛成の立場をとる最大の理由は、莫大な経済効果で、シンガポールのカジノがその例です。
実際、シンガポールのIR全体に占めるカジノの割合は、わずか2.5～4.4%程度ですが、IRの売上の75～77%を稼いでいます。
この成功事例を高く評価し、維新の会は政府のカジノ法案の経済対策に賛同しました。
カジノ法案の成立によって、維新の会と自民党の関係はさらに強化されましたが、これによって維新の会が与党寄りの立場となったことに、野党からは反発の声が上がりました。
カジノ法案の懸念点に対する自民党の対策
自民党はカジノ法案の懸念点に対処するため、さまざまな対策を検討しています。
多くの問題は、治安悪化や、マネーロンダリング、賭博依存症などが要因として挙げられるため、国民からは真摯な対応が求められています。
それでは、自民党は具体的にはどんな対策を考えているのでしょうか？
カジノ法案の懸念点に対する自民党の対策として、以下にカジノライセンスの不正取得対策と、賭博依存症対策について解説します。
不正取得対策
日本においてカジノを運営する予定の事業者は、政府からのライセンス取得が必要不可欠です。
ライセンス未取得でのカジノ運営は認められず、取得した事業者は厳格な規制の下で、正確に運営しなければなりません。
カジノのライセンス取得審査は非常に厳格であり、容易に取得できるものではありません。そのため、事業者が虚偽の計画を提出するなど、カジノライセンスの不正取得が懸念されます。
この問題に対処するため、自民党が提案したライセンスの不正取得対策の一環として、不正取得者には最大5億円の罰金が導入されました。
この罰金額について、事業者にとっては金銭的に余裕があるため、効果が薄いのではないかという意見もあります。しかし、何もしないよりは不正取得を考えようとする事業者が減ることは確かです。
また、今後はさらなる議論が行われ、罰金額の見直しや他の不正取得対策が検討される場合もあるでしょう。
賭博依存症対策
カジノ法案成立に伴う最大の懸念点の1つが、賭博依存症です。
世界的に見ても、賭博依存症は深刻な社会問題として、WHOもこれを病気として認定しています。
日本でも、パチンコや競馬などのギャンブルが原因で、賭博依存症患者が増加しており、全国の行政機関が積極的な対策を取っています。
そこで、カジノ法案では、以下のような賭博依存症対策が考えられています。
- 広く一般に向けた対策
- カジノ施設を利用できる者への対策
- カジノ施設の適切な利用の観点からの、入場者を限定する対策
- カジノ施設に入場した者への対策
- カジノ事業者による、依存防止規定に従って講ずる対策
カジノ法案における主要な柱の一つは、広く一般に向けた賭博依存症対策です。これは、無闇にカジノの数を増やさず、過度な賭博行為を防ぐことで、賭博依存症を抑制する考え方に基づいています。
次に、カジノ施設を利用できる者への対策では、IR区域外での宣伝行為を制限し、無料提供サービスや豪華景品の配布を規制して、過度な期待を煽らないようにします。
また、カジノ施設への入場者を限定する対策では、入場回数の制限や厳格な本人確認の上、入場料の徴収を行います。
そして入場者への対策では、カジノでのチップ購入時の支払い方法や貸付規制などが導入され、賭博依存症の予防に努めます。
さらに、カジノ事業者による依存防止規定の実施も重要です。事業者は本人や家族からの利用制限の要求に従う義務があり、賭博依存症対策に積極的に取り組みます。
これらの自民党が提案する対策の他にも、消費者庁や厚生労働省、首相官邸などで、積極的な賭博依存症対策が進められています。
まとめ
本記事では、自民党によるカジノ法案の閣議決定の背景や、公明党や維新の会など自民党以外の立場、そしてカジノ法案の懸念点に対する、自民党の対策について詳しく説明しました。
自民党によるカジノ法案の閣議決定には、経済活性化や新たな経済圏の成長、世界的な規制の変化といった背景があります。
カジノの誕生は、コロナで落ち込んだ観光業をブーストさせる効果があり、日本全体の経済活性化や雇用創出なども大きく期待されています。
実際、世界的に有名なマカオのカジノの他にも、東南アジア(フィリピンのカジノ、マレーシアのカジノ、ベトナムのカジノ、カンボジアのカジノ)などでも、法整備のもとカジノの営業が行われ、その売上が国家収益へ貢献しています。
最近では、韓国にインスパイアカジノが開業し、日本から1番近い韓国のカジノますます盛り上がりを見せています。
しかし、カジノ開業に伴う社会問題や規制について懸念も残るため、自民党ではこれらの問題に対する具体的な対策を、カジノ法案で議論し進めています。
今後もさまざまな問題が浮上するかもしれませんが、それらを克服し、カジノの誕生が日本にとって大きな飛躍となることを期待しましょう。