タイ政府がカジノが合法化へ前進｜カジノリゾート誕生か？

更新日：2023-04-19

タイでのカジノリゾート開発への機運が高まる

タイ政府下院にて、カジノを含めた複合型リゾート開発を検討する案が可決されました。3時間にわたる議論の末、反対票に9票集まる中、310票の賛成票があつまり、カジノ開発についての積極的な調査を進めていくことが決定されました。

現在、タイは1935年の制定された賭博法により、競馬などの許可された賭博以外は禁止されています。今回の法案が通った背景には、タイ経済の促進を促す狙いがあるようです。

現在タイでは、成人人口の約半数にあたる人が違法賭博を行っているとみられています。しかし、ASEAN諸国の中では合法カジノがない３か国のうちの一つです。カジノの合法化に伴い、違法なギャンブルや、それに伴う犯罪を抑止する効果があると考えているそうです。

カジノ開発により国内の経済を活性化させる狙い

タイの観光産業は国内GDP第５位に匹敵するほどの、主要な産業となっています。しかし、コロナウィルスによって生じたロックダウンの影響で、2021年にタイに訪れた観光客の数は43万人にまで減少。これはコロナウィルス前の2019年にタイにおける観光客の総数のわずか1パーセントしか満たしません。

タイでのカジノ合法化実現により、少なくても約30億円の税収が生まれると見込まれています。また、カジノ開発における一連の開発で、雇用機会の創出にもつながるでしょう。

一連のタイ政府の動きに、アメリカ・ラスベガスやシンガポールなどでカジノを経営するラスベガスサンズやMGMリゾートインターナショナルも市場参入へ前向きな姿勢を表明。ラスベガスサンズのCEOロブ・ゴールドステイン氏も以下のようにコメントしています。

「我々はタイの動向を非常に注しています。近い将来、我々の存在が近い将来、タイにあることを望みます。」

一方で、タイ政府の特別開発研究所が昨年に行った調査によると、約6割の回答者がカジノ合法化に向けて反対であり、国内でのカジノ合法化による反発は強いようです。

また、タイのギャンブルの抑制を支援・促進する組織であるThe Stop Gambling Foundationは、一連のタイ政府による一連のカジノ合法化に向けた動きは、カジノのネガティブな部分に触れていないと指摘しています。

まとめ

現時点では、カジノ開発を検討する案が可決されただけであり、合法化までに至るまでにはたくさんのステップを踏む必要があり、時間がかかるようです。

タイ政府はカジノの合法化について、２年や3年で整備できるものではないと主張しており、公聴会や国民投票も視野に入れながら慎重に決断を下す姿勢を表明しています。

中国におけるゼロコロナ政策により、カジノ産業も衰退していたマカオ。しかし、観光客の受け入れを再開して以降、カジノ産業は復調しており今年の1月だけでも、昨年の収益から83パーセント増となる約18億円を記録。

このことからもカジノは観光客に向けて非常に人気の高いアクティビティーの一つであり、経済に大きな影響を与えることが言えるでしょう。

日本からも多くの観光客が訪れるタイ。シンガポールやマカオなど、有数のカジノリゾートがそろう中、アセアンの主要国であり観光大国のタイはカジノの合法化に踏み切るのでしょうか。

当サイトでは、オンカジやスポーツベッティングの最新情報を更新しています！

カジマル限定の新規登録特典もご用意していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

• ワンダーカジノ

• カジノシークレット

• 遊雅堂

注目！

※Casiamruを経由して登録頂いたプレーヤーの皆様の「2023年3月のアクティブプレーヤー数」に基いたセレクションです。